NihonCalc

金額を試算するツール · 全国共通

医療費控除・税額軽減計算

年間医療費と補てん額から控除額と税額軽減を試算し、領収書整理から確定申告・e-Taxまでの手順を確認できます。

公式ルール・条件付き医療費控除の基本式入力は端末内で処理

01 / 控除額 → 02 / 税への影響 → 03 / 申告の準備

医療費控除、申告するとどう変わる？

2026年中に支払う対象医療費で試算します。控除額と税金が軽くなる額は別。税率が分からなくても始められます。

医療費は、どこまで整理できていますか？

切り替えても各方式の入力はこの画面内に残ります。補てん額が未確定でも、幅のある目安を確認できます。

今年の収入と対象医療費

入力済みの金額は架空の例です。ご自身の収入・対象医療費に置き換えて試算してください。

給与収入と所得は別の金額です。入力方法を切り替えると金額を空欄に戻します。給与以外の所得もある方は総所得金額等を確認してください。
円
賞与を含む1年間の支払金額。給与所得控除は自動で差し引きます。

補てんが一部の費用だけに対応する場合は、上の「治療ごとに確認」または「領収書から整理」を使います。その超過分を他の費用から引きません。

円
円
個々の給付は対応する費用を限度に集計します。分からないときは内訳入力で確認できます。
源泉徴収票などの数値で税の目安を絞る
円
2026年分の源泉徴収票などから入力。基礎控除・社会保険料等を含み、今回の医療費控除はまだ含めない合計。空欄の場合は軽減額を0円からの幅で示します。
円
今回の所得に対応する課税所得が分かる場合のみ。前年分の通知額をそのまま流用しないでください。

入力はこのブラウザ内で計算。金額・日付は送信しません。

結果の読み方まで、ここで確認

まず控除額を確認。次に所得税・住民税への影響を別々に表示します。確定する還付額や入金日は計算しません。

計算の次にすること

医療費控除の確定申告は、いつ・何を・どう出す？

  1. 支払額を整理2026年中に実際に支払った対象費用と、対応する保険金・高額療養費を分けます。
  2. 明細を用意医療費通知または医療費控除の明細書を整え、領収書は原則5年間保管します。
  3. 申告方法を選ぶ国税庁の作成コーナーをスマホ・PCで使うか、税務署へ書面で提出します。
  4. 送信前に照合源泉徴収票等の所得、補てん額、控除対象外の費用が混ざっていないか確認します。
いつまで？
通常の申告義務がなく還付申告だけをする人は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。申告義務がある人は、その年分の申告期限を国税庁で確認してください。
スマホでできる？
e-Taxの作成コーナーでは、通常の医療費控除かセルフメディケーション税制かを選び、明細を入力できます。利用環境と本人確認方法は開始前に確認します。
このサイトのCSVは？
領収書整理用の手元メモです。国税庁の医療費通知XMLや公式の明細書そのものではなく、自動提出もされません。

提出方法・必要書類は申告する年分と本人の状況で変わります。以下の国税庁案内を最終確認に使ってください。

「10万円を超えたら全部戻る」わけではありません

控除額は対象医療費と補てん額、総所得金額等で決まります。そこからどれだけ税が軽くなるかは、他の控除や納税額によって変わります。歯科矯正等の対象判定・セルフメディケーション税制・ふるさと納税との同時計算はこの試算に含みません。

架空の例：総所得金額等300万円・対象医療費20万円・補てん0円なら控除額は10万円。同じ費用でも総所得金額等100万円なら基準額が5万円となり、控除額は15万円です。これは還付金の比較ではありません。

ルール確認：2026-09-04

計算後の確認

医療費控除額を申告に使う前に

表示は所得から差し引く控除額であり、還付額ではありません。対象費用・補てん額・制度選択を確認してください。

用意するもの

  • 医療費通知または領収書
  • 保険金・高額療養費などの補てん額
  • 確定申告に使う総所得金額等

確認する時期

確定申告の準備前に年間分を集計し、補てん額が確定してから再確認します。

最終確認先

国税庁の案内、税務署または税理士に確認します。

この試算の調査メモを見る

公式根拠：国税庁No.1120の基本式に基づき、総所得金額等の5%または10万円を控除し上限200万円を表示します。

主な入力：総所得金額等、年間医療費、保険金などの補てん額

確認済みの例：医療費20万円、補てん0円、総所得金額等400万円では控除額は10万円が目安です。

保険金等は、その給付の目的となった医療費から差し引く取扱いを確認します。

計算の対象範囲

この計算で分かること

2026年分の通常の医療費控除を上限200万円で試算。補てん額は対応する費用ごとに差し引き、所得税等と住民税の影響を別々に表示します。情報不足の場合は参考幅を示します。

控除額と実際の還付額は別です。対象費用と補てん額を明細単位で確認します。

含まれない条件：支出の対象可否、申告者の判定、セルフメディケーション税制、税額控除、還付の時期・額の確定は行いません。源泉徴収済み額との精算は未反映です。

次にすること

次に確認したいこと

以下はツールの案内です。条件を引き継ぐ場合は、計算結果の「入力の引き継ぎ」を使ってください。

扶養内・年収シミュレーション世帯の条件を確認する→手取り計算年間収入を確認する→贈与税計算税金を確認する→
よくある質問

よくある質問

表示される金額は還付金ですか？

表示するのは所得から差し引く医療費控除額の目安で、還付額そのものではありません。実際の税額への影響は所得税率、住民税、源泉徴収額などで変わるため、確定申告書作成コーナーで確認してください。

家族の医療費をまとめて入力できますか？

生計を一にする家族のために支払った医療費は、支払った人が合算できる場合があります。誰が支払ったか、保険金などの補てん額、医療費通知をそろえ、対象外費用を混ぜないよう確認してください。

セルフメディケーション税制と併用できますか？

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は同じ年に選択して使うため、原則として併用できません。このページは通常の控除の目安なので、対象医薬品の購入額と健診等の要件は国税庁の案内で別に確認してください。

医療費控除はいつまで申告できますか？

通常の申告義務がなく還付申告だけをする人は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。申告義務がある場合は、その年分の申告期限を国税庁で確認してください。

医療費控除はスマホで申告できますか？

国税庁の確定申告書等作成コーナーとe-Taxを利用できます。通常の医療費控除かセルフメディケーション税制かを選び、医療費通知や明細の入力方法、本人確認方法を開始前に確認してください。