用意するもの
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 直近6か月の賃金情報
判断を整理するツール · 全国共通
失業保険計算
退職前の給与・年齢・離職理由から、金額・待期・給付制限・受給期間まで確認できます。
公式ルール・条件付き令和8年8月1日以降の基本手当日額表入力は端末内で処理
01 / 資格と金額を確認 → 02 / 必要なら日程と生活費を確認
退職後、いくら受け取れる見込み？
受給資格を見る直近の期間と、給付日数を見る通算期間を分けて確認します。日程と生活費は、必要なときだけ追加できます。
結果の読み方まで、ここで確認
日額・給付日数・総額の目安を表示します。受給資格や振込日は、ハローワークでの確認が必要です。
申込み前の早見表
条件・いつから・必要書類を先に確認
- もらえる条件
- 一般は離職前2年間に12か月以上、会社都合等と65歳以上は離職前1年間に6か月以上の被保険者期間が目安です。最終的には働く意思と能力、求職活動の状況もハローワークが確認します。
- 自己都合の場合
- 7日間の待期に加え、原則の給付制限が付く場合があります。回数や対象教育訓練で扱いが変わります。
- いつから？
- 求職申込み後に待期・必要な給付制限・失業認定を経ます。認定日と実際の振込日は、この計算だけでは確定しません。
- 何日もらえる？
- 年齢、被保険者期間、離職理由などで所定給付日数が変わります。受給できる期間と日数は別です。
- 必要書類
- 離職票1・2、マイナンバー確認書類、本人確認書類、本人名義の通帳またはキャッシュカードなどを準備します。写真の扱いは申請方法で変わるため最新案内を確認します。
- 早く再就職したら
- 基本手当の残日数などの条件を満たせば再就職手当の対象になり得ます。就職前後にハローワークへ連絡します。
- 離職票を確認離職理由・賃金・被保険者期間を見る
- 求職申込み住所を管轄するハローワークで手続き
- 7日間の待期全員にある待期。給付制限とは別
- 認定・支給指定日の認定後に支給判断。振込日は個別
失業手当は非課税。でも、生活費として使える額は別です
雇用保険の失業等給付は非課税で、給与と同じ所得税を差し引く計算はしません。一方、退職後の健康保険・年金・前年の所得に基づく住民税などの支払いがなくなるわけではありません。手元に残る資金を考えるときは「生活費」にこれらを含めてください。
税法上の所得と、健康保険の扶養認定に用いる収入は別です。加入先への確認が必要です。国税庁：2026年分 年末調整Q&A
計算の根拠と適用範囲
2026年8月1日〜2027年7月31日の給付額で概算します。延長・個別の特例・最終認定・実際の入金日は含みません。
- 厚生労働省 基本手当日額 — 2026年8月1日改定
- 厚生労働省 雇用保険制度 — 2025年4月以降
- ハローワーク 基本手当について — 2026年確認
計算後の確認
退職後の給付を見通す前に
日額・日数の簡易目安です。離職理由、離職票、被保険者期間、上限、待期・給付制限が実際の支給を左右します。
確認する時期
退職日が決まったら、離職票の内容を確認して早めに手続きします。
最終確認先
住所地を管轄するハローワークに確認します。
この試算の調査メモを見る
公式根拠：2026年8月改定の基本手当日額と給付日数表を使用。65歳以上は高年齢求職者給付金を別表示します。
主な入力：給与または離職前6か月の賃金、年齢・通算被保険者期間・離職理由、退職日・求職申込み予定日（任意）
確認済みの例：日程入力時は待期7日と給付制限の暦月計算を表示しますが、振込日ではありません。生活費と給付対象額も入金予定と区別します。
自己都合・会社都合など、離職票に記載される区分を確認します。
計算の対象範囲
この計算で分かること
離職前6か月の総支給額÷180日（または月給÷30日）から、年齢別基本手当日額、65歳以上の高年齢求職者給付金、受給期間と手続き時期を概算します。受給資格を見る直近の被保険者期間と、所定給付日数を見る通算期間は別入力です。働く意思・能力があり、求職中で、現在就業していないことも確認してから金額を表示します。
受給資格を見る直近の被保険者期間と、給付日数を見る通算期間は別です。離職理由、年齢、給付制限と上限額でも実際の給付は変わります。
含まれない条件：直近期間または失業状態の3条件が不明・不成立の場合は金額を表示しません。受給資格・離職理由の最終判定、認定日、実際の支給開始日・振込日、受給中の短時間就労による減額、賃金日額の個別算定は判定しません。
失業給付は、手続き・生活費・再就職を同じ予定表で確認する
離職理由や認定日はハローワークの判断が必要です。ここでは、給付の対象期間の目安と生活費を並べ、再就職や短時間就労を検討する前に確認すべき条件を整理します。
自己都合はいつからもらえる？
正当な理由のない自己都合退職では、求職申込み後に原則7日間の待期があり、その満了後に原則1か月の給付制限があります。特定理由離職者などは扱いが異なります。上のTimelineでは、入力した求職申込み日から大まかな流れを表示しますが、認定日・実際の支給日はハローワークが決定します。
待期7日と給付制限の違い
待期は、受給資格を確認するために全ての受給者に原則として置かれる7日間です。一方、給付制限は主に正当な理由のない自己都合退職に関わる受給できない期間です。同じ「待つ期間」でも対象と理由が違うため、離職理由を確認して二つを混同しないようにします。
所定給付日数と受給期間の違い
所定給付日数が90日でも、離職後いつでも自由に90日分を受け取れるわけではありません。受給期間は原則として離職日の翌日から1年です。手続きが遅いと所定給付日数を使い切れない可能性があります。上の結果では、所定給付日数と受給期間満了の目安を分けて確認できます。
失業保険はいくら？
基本手当は、退職前の賃金から賃金日額を求め、年齢ごとの上限を踏まえた基本手当日額に、所定給付日数を掛けて目安を見ます。離職理由や被保険者期間で日数は変わります。上で給与、年齢、雇用保険の被保険者期間を入力すると、ご自身の条件で確認できます。
65歳以上はどうなる？
65歳以上で離職した場合は、通常の基本手当ではなく高年齢求職者給付金となる場合があります。被保険者期間により30日分または50日分を基礎に確認する仕組みです。年齢だけで自動的に確定するものではないため、離職票と雇用保険の加入期間をハローワークで確認してください。
受給中にアルバイトできる？
アルバイトをした日は、収入の有無にかかわらず失業認定申告書で申告が必要です。週20時間以上や31日以上の雇用見込みは「就職」の判断に関わり、1日の労働時間も支給の扱いに影響します。20時間以内なら必ず問題ない、というものではないため、働く前に管轄のハローワークへ確認してください。
再就職手当とは？
基本手当の受給期間中に早く安定した仕事へ就いた場合、残っている支給日数などの条件を満たすと再就職手当を受けられる可能性があります。就職日、待期、雇用見込み、前職との関係も確認が必要です。残日数だけで決めず、専用のチェックで主な条件を整理してください。
再就職手当の条件・支給率を確認する →よくある質問
よくある質問
自己都合と会社都合は自分で選んでよいですか？
資金計画の仮置きとして選べますが、実際の離職理由は離職票とハローワークの判断が基準です。迷う場合は「まだ分からない」で確認してください。
65歳以上ではどう確認しますか？
65歳以上は通常の基本手当ではなく、高年齢求職者給付金の経路で確認します。このページでは被保険者期間に応じた30日分または50日分の目安を表示しますが、受給要件と離職理由はハローワークで最終確認してください。
受給中にアルバイトをするとどうなりますか？
働いた日は収入の有無にかかわらず失業認定申告書で申告が必要です。労働時間、日数、31日以上の雇用見込みなどで給付の扱いが変わるため、就労を始める前に管轄ハローワークへ確認してください。
失業保険の手続きには何が必要ですか？
離職票1・2、マイナンバー確認書類、本人確認書類、本人名義の通帳またはキャッシュカードなどを準備します。写真の扱いは申請方法で変わるため、管轄ハローワークの最新案内を確認してください。
自己都合ではいつからもらえますか？
求職申込み後の7日間の待期に加え、原則の給付制限が付く場合があります。過去の離職回数、教育訓練、離職理由の認定、失業認定日で変わるため、このページは給付対象となり得る開始目安までを表示し、振込日は確定しません。