用意するもの
- 固定資産税納税通知書・課税明細
- 都市計画区域かどうかの情報
金額を試算するツール · 東京都23区の標準例に限定
固定資産税
東京都23区の土地・建物の評価額から、固定資産税と都市計画税の年額を試算。納税通知書がある方は、通知額から毎月の積立目安も確認できます。
公式資料に基づく参考試算令和8年度・東京都23区の代表的な税率と軽減
納税通知書がある方：年税額から毎月の準備額を計算
通知書の年税額が分かる場合は、評価額を入力し直さずに家計予算へ反映できます。税額そのものは再計算しません。
公式資料に基づく参考試算
入力後に、結果と次に確認することを表示します
土地1.4%・都市計画税0.3%を基礎に、住宅用地の面積区分、23区の小規模住宅用地に対する都市計画税1/2軽減、新築住宅の建物固定資産税1/2軽減を分けて表示します。
含まれない条件：課税標準の負担調整、前年度比1.1倍を超える場合の条例減額、共同住宅の持分・用途混在、免税点、実際の端数処理は判定しません。
次の納期限までに、あといくら準備する？
通知書にある「今回払う金額」と納期限で計画します。年税額を自動で4分割しません。1期分・全期分を取り違えないでください。
下書きを保存・再開する
自動保存はしません。この端末だけに保存します。共有端末では利用後に削除してください。ファイルにも入力した内容が含まれます。
計算後の確認
固定資産税を家計に入れる前に
東京都23区の標準税率を使い、住宅用地特例、新築住宅の居住部分120㎡までの減額、都市計画税を分けた概算です。不明な適用条件は決め打ちせず幅で表示します。
確認する時期
毎年の納税通知書到着後、または購入前の保有費試算で確認します。
最終確認先
物件所在地の市区町村税担当に確認します。
固定資産税と都市計画税、軽減の記載を分けて確認します。
計算の対象範囲
この計算で分かること
土地1.4%・都市計画税0.3%を基礎に、住宅用地の面積区分、23区の小規模住宅用地に対する都市計画税1/2軽減、新築住宅の建物固定資産税1/2軽減を分けて表示します。
評価額×1.4%だけで終わらせず、土地・都市計画税・新築軽減終了後を分けます。
含まれない条件：課税標準の負担調整、前年度比1.1倍を超える場合の条例減額、共同住宅の持分・用途混在、免税点、実際の端数処理は判定しません。
よくある質問
よくある質問
購入価格を入力してもよいですか？
いいえ。固定資産税評価額を入力します。納税通知書・課税明細または取得時に確認できる評価額を使ってください。
新築の軽減が終わるといくら変わりますか？
このページは新築住宅減額が終わった後の建物固定資産税も併記します。実際の終了年・面積・自治体独自軽減は納税通知書で確認してください。
都市計画税がかからない土地はありますか？
都市計画税は原則として市街化区域内の土地・建物にかかります。区域や税率は自治体で異なるため、この東京都23区の目安を全国の物件へ当てはめず、納税通知書や自治体の課税明細で確認してください。