用意するもの
- 育休開始前6か月の賃金情報
- 子の出生予定日・出生届情報
- 雇用保険被保険者証
判断を整理するツール · 全国共通
育休手当計算
休業前の給与と育休期間から、給付額と初回入金までの家計の空白を確認できます。
公式ルール・条件付き2026年8月以降の上限を用いた概算入力は端末内で処理
給与から育休手当の目安を試算
通常給付の30日換算を、確認済みのルール期間と標準条件で試算します。資格は未確認です。
平均給与を入力すると、金額・未確認事項・次の確認を表示します。
資金計画カレンダー
育休中のお金を月ごとに見る
給付の対象期間と、実際の入金目安を分けて家計の空白を確認します。
現金が少なくなりやすい月を表示します
「受給資格がある時期」と「振り込まれる目安」は同じではありません。
手取り・賞与・残業代の入力方法
給与明細の控除前の算定対象額を確認します。交通費や算定対象の残業代を含め、一般的な賞与は除きます。毎月変動するときは直近1か月を代用せず、算定対象6か月の明細を詳細入力してください。「賞与」という呼び方だけで対象外と決めず、支払周期等を勤務先に確認してください。手取り額から正確な総支給額は逆算しません。
参考例：平均月額30万円・30日・休業中給与なし・追加給付なし、2026年8月1日以降。初期段階 201,000円、後期段階 150,000円。同じ通常給付エンジンで計算しています。
厚生労働省：給与入力と試算の前提計算後の確認
育休中の資金計画に使う前に
育休開始日から復職予定日前日までの実日数を使い、180日まで67%、181日目以降50%で按分する概算です。賃金日額・上限・休業中の賃金・受給資格で実額は変わります。
確認する時期
育休開始前に勤務先へ申出し、給付申請の時期は会社の案内で確認します。
最終確認先
勤務先の人事・労務担当とハローワークに確認します。
この試算の調査メモを見る
公式根拠：厚生労働省の育児休業等給付Q&Aにある180日まで67%、181日目以降50%の率を使用します。
主な入力：育休開始前6か月の賃金または賃金日額、育休開始日・復職予定日、休業中の賃金・加入月数、出生後休業支援給付の対象日数（該当時）
確認済みの例：開始月・復職月は実日数で按分し、180日経過後の支給率変更と、育休終了後にずれ込む受取計画を分けて表示します。
月給だけでなく、給付の基礎になる賃金日額と上限を確認します。
計算の対象範囲
このツールで確認できること
入力内容をもとに、育児休業給付金の受給要件、給付額、出生後休業支援給付の対象可能性、申請時期と家計への影響を整理します。
雇用保険の被保険者期間や上限額、出生時育児休業などにより実際の支給額は変わります。
最終確認が必要なこと：実際の受給資格、支給対象期間、支給決定、振込日は勤務先・ハローワーク等の審査によって確定します。賃金日額の下限、日数の端数、個別の就業状況もあわせて確認してください。
育休中は「対象期間」と「入金時期」を別に準備する
育児休業給付金は申請・審査を経て支給されます。家計では、受給の対象月だけでなく、初回申請までの準備、振込時期が前後する余裕資金、復職時期をまとめて確認することが大切です。
育休手当はいくら？
育児休業給付金は、原則として休業開始前6か月の賃金を基にした賃金日額から目安を計算します。休業開始から180日までは67％、181日目以降は50％が基本です。実際の支給対象日数、上限、休業中の賃金、勤務先の手続状況で金額が変わるため、上の試算は家計を組むための目安として使います。
育休手当はいつ入る？
初回の育児休業給付金は、育休開始後すぐに申請できるわけではありません。原則として育休開始から2か月経過後に初回申請が可能となり、実際の入金日は勤務先の申請時期やハローワークの処理状況によって変わります。上のTimelineでは、入力した育休開始日から初回申請の目安を確認できます。
初回が遅い理由
初回入金までには、育休開始、支給単位期間の経過、勤務先からの申請、ハローワークの審査、支給決定という順番があります。休業中なのに長く入金がないときは、まず「育児休業給付金の初回申請は提出済みですか」と人事・労務担当者へ確認し、不足書類や申請予定日を聞いてください。
67％から50％になるのはいつ？
給付率は「第6か月から」ではなく、育児休業の開始から180日までが67％、181日目以降が50％という日数で区切られます。開始日や月の日数によって月単位の見え方は変わります。上の資金計画では、給付率が変わる目安を育休開始日から表示し、生活費との差額も一緒に確認できます。
出生後休業支援給付の13％とは？
出生後休業支援給付は、本人の休業に加え、配偶者の育休や単親などの例外条件を満たす場合に、一定期間13％を上乗せする制度です。育児休業給付の67％と合わせて80％になる可能性があります。対象期間や配偶者側の条件は個別に確認が必要なため、このツールでは確定ではなく対象可能性として表示します。
産休手当との違い
一般に「産休手当」と呼ばれるものは、健康保険の出産手当金を指すことが多く、雇用保険から支給される育児休業給付金とは別の制度です。対象となる休業期間、支給元、手続きが異なります。出産前後の収入と育休中の収入を同じ制度として見積もらず、それぞれの対象期間を分けて家計を準備してください。
育休中に給与がある場合
育休中に勤務先から賃金が支払われる場合、その額により育児休業給付金が減額されたり、支給されなかったりすることがあります。勤務日数や賃金の扱いも影響するため、給与が出る月は金額だけで判断しません。上の入力では毎月の勤務先賃金を加味した簡易目安を確認し、最終的な扱いは勤務先に確認してください。
申請は会社？本人？
育児休業給付の手続きは通常、勤務先が行いますが、社内の提出方法や時期は会社によって異なります。すでに育休中で初回入金を待っている場合は、初回申請が未提出か、会社が申請済みか、分からないかを上で選び、次に確認する内容を整理してください。実際の支給決定日や振込日を予測することはできません。
よくある質問
よくある質問
月給だけで計算した結果と、離職票の数字で計算した結果はどちらを見ますか？
休業開始前6か月の総支給額が分かる場合はそちらを優先してください。月給だけの入力は資金計画を始めるための簡易換算です。
育休中に会社から給与が出ると給付はどうなりますか？
休業中賃金の額によって給付が調整または不支給になることがあります。このページでは毎月同額の賃金を置いた概算なので、勤務先とハローワークで最終確認してください。
初回の入金が遅いときは何を確認しますか？
まず勤務先に、初回申請を提出済みか、対象期間と不足書類は何か、支給決定の連絡予定があるかを確認します。計算結果の入金時期は目安であり、実際の振込日を確定するものではありません。