用意するもの
- 金額の根拠資料
- 対象年の所得・控除が分かる資料
判断を整理するツール · 日本
新旧通知書の所得、所得控除、所得割、税額控除を並べて増減を整理。住民税が高いと感じたときに確認する欄が分かります。
所得 → 所得控除を引く → 課税所得 → 所得割 → 税額控除を引く → 均等割等を加える。自治体によって欄名・配置が異なります。「控除後所得割」を③に入れると二重控除になります。
自動保存はしません。この端末だけに保存します。共有端末では利用後に削除してください。
同じ範囲の税額(区民税と都民税の合計)をそろえて入力。所得控除は所得から、税額控除は税額から引く別の欄です。
計算後に内訳と次の確認事項を表示します。
税額や控除額は入力条件による目安です。特例、他の所得、最終的な申告内容で変わります。
申告・年末調整の準備前に確認します。
国税庁の案内、税務署または税理士に確認してください。
入力額、適用年、特例の有無を確認します。
計算の対象範囲
同じ集計範囲の新旧通知書の項目比較
自治体の課税の適否は判定しません。
含まれない条件:自治体の課税の適否は判定しません。
前年の賞与や副業、扶養・所得控除、寄附金や住宅ローンの税額控除などを確認します。現在の月給だけでは決まりません。
それぞれの年度で最新の通知書を使い、区民税と都民税の合計など集計範囲をそろえてください。変更通知がある場合は古い通知と二重に数えません。
同じ集計範囲の新旧通知書の項目比較。自治体の課税の適否は判定しません。